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【マンガ】没落する日本経済 デフレ不況克服・景気回復の経済学!
2010年6月22日(火) 読売新聞(朝刊)22面掲載(東京)の意見広告
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借金時計改良版に関してはこちらのページをご覧ください
現在の政策に景気対策として約10兆円(GDPの2%)の公共投資を追加したとき
景気対策の開始は2017年3月31日の翌日からとするので以下の経過日数は2017年3月31日からの経過日数K

○ GDP【景気対策】=GDP×(1+0.0115×K/365×2)
○ 国の借金のGDP比(%)=国の借金/GDP*100
○ 国の借金のGDP比(%)【景気対策】
          =国の借金のGDP比(%)−1.65×K/365×2
○ 国の借金(景気対策)
   =国の借金のGDP比(%)【景気対策】×GDP(景気対策)/100

ただし、景気対策によるGDPと国の借金への影響(乗数)は内閣府の計量経済モデルを使った。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/ef2rrrr-summary.pdf
 
景気対策をやればやるほど将来世代へのつけは減る!!
 多くの人が誤解しているのは、景気対策を行えば国の借金が増えるということだ。確かに借金の絶対値は増えるが、絶対値など何の意味も無い。GDPの少ない国は借金も少なく、GDPの大きい国は借金も大きい。問題なのは国の借金をGDPで割った借金のGDP比だ。借金のGDP比は、景気対策をやればやるほど減ってくる。人手不足を嘆くなら、それを解消するためにAIやロボットなどへの大規模な投資をすればよい。
内閣府や様々なシンクタンクの様々な試算で、景気対策を行えば行うほど国の借金のGDP比が減ることが示されているが、非常に残念ながら、この事実を知っている人は極めて少ないし、財務省が圧力をかけてこの事実を国民に知らせないようにしている。
もちろん、景気対策をやりすぎるとハイパーインフレになり、国の借金のGDP比はほとんど0になるのだが、そこまでやる必要は全くない。適度な景気対策であれば、適度なレベルのところまで借金のGDP比を下げることができる。
最近20年近くは、デフレ下での緊縮財政が強行されたが、国の借金は減るどころか増えてしまい将来世代へのつけを増やしてしまった。当然だ。景気対策を十分行って、少なくともインフレ率が2〜3%程度になるまで景気を回復させなければ、国の借金のGDP比を減らすことは不可能だ。将来不安もあり消費が低迷していることもデフレ脱却を難しくしている。詳しくは
『お金がなければ刷りなさい』小野盛司、中村慶一郎書、ナビ出版
『日本はここまで貧乏になった』小野盛司著、ナビ出版
『積極財政で財政が健全化する!』小野盛司著、ナビ出版
『これでいける日本経済復活論』小野盛司著、ナビ出版
をご覧下さい。
もしもデフレを脱却し3%のインフレ率(又はデフレーターの上昇率)となり、実質成長率が2%なら名目成長率は5%(=2%+3%)となる。名目成長率が5%増えると国の借金のGDP比は約5%減る。増税をして借金のGDP比を5%減らそうと思えば借金を50兆円減らすほどの大規模の増税をしなければならず、絶対に実現不可能である。しかし、大規模な景気対策をすれば名目5%成長は可能であり、一度経済が成長を始めそれが維持されるならそれ以後毎年5%ずつ借金のGDP比は減っていくし、税収も激増する。財政の健全化は経済成長以外にあり得ない。
日銀による大規模な国債買い入れに加え大規模な財政出動を行ったときの効果
1.景気がよくなる
2.将来世代へのつけが減る
3.デフレ脱却が可能になる
4.給料が上がる
5.失業率が減る
6.日銀は国債を大規模に買っており、金利は上昇しない。また国の借金に対する
  利払いも日銀を経由して国に返ってくる。
 ここで述べたことはクルーグマン、サミュエルソン、クライン、スティグリッツ、シムズといったノーベル経済学賞受賞者による日本経済への提言であり、これを真剣に検討してはどうだろうか。
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