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| バーナンキ氏（ＦＲＢ議長、ＣＥＡ委員長）の提案の要約 |
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| （日本金融学会６０周年記念大会：２００３年５月３１日） |
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| ＲＢ議長のベン・バーナンキ氏は、ノーベル経済学賞候補と言われている。日本政界への影響力もある。デフレ研究の第一人者で、０１年９月に発生した米同時テロ後の不況を克服する超低金利政策の理論的な支柱となった。２００３年５月３１日に日本金融学会での講演内容は、日本経済復活の会の主張と極めて似ているのでここで紹介する。 |
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| 【リフレ政策】（物価水準を以前の水準に回復させるために、物価を、長期的に好ましいと見なされる率で一定期間上昇させること） |
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| リフレは、１９３０年代に日米両国で起こったデフレ対策として極めて有益であった。当時、高橋是清は日本を、ルーズベルト大統領はアメリカを恐慌から救った。日銀は国債の買い取りを増やして、減税あるいはその他の財政刺激策を行うべきだ（７頁）。 |
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| これにより日銀のバランスシートが悪化するかもしれないが、それは心配しなくても良い。例えば日銀が保有する国債を固定金利のものから変動金利のものに変えれば、バランスシートの悪化は起きない（８頁）。日銀の長期国債の保有額は発行済みの日銀券残高を限度とするという日銀の自主規制は撤廃すべきだ（１０頁）。 |
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| 国の借金が増えたのは、景気対策のためでなく、経済成長が遅すぎたためだ（１１頁）。政府が通貨増発により減税を行うとアナウンスすれば、国民はこの減税が恒久的なものだと認識し、消費拡大につながる。インフレターゲットを実現する手段がないという懸念を払拭できる。 |
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| 減税をすれば国の借金が増えると思うかもしれないが、実際はＧＤＰが増加しＧＤＰ比でみた借金の比率は減少し、財政は健全化する。日本の財政問題解消に役立つ方策として、ＧＤＰの名目成長およびそれに伴う税収の増大に勝るものはない（１２頁）。インフレが起きているときには日銀は政府が通貨乱発にNOというべきであり、そのためには日銀の独立性が重要になる。しかし、デフレが起きているときは日銀は通貨を増発に関し政府と協調しなければならない（１３頁）。 |
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