財政破綻の可能性についての政府見解 十二月四日、滝実衆議院議員は質問主意書にて「我が国の極めて厳しい財政状態と放置すれば財政は破綻すると、政府は考えているのか」と質問した。これに対する十二月十四日の答弁書では、金利変動に対し財政は脆(ぜい)弱な状況にあると考えているとしており、財政破綻の可能性を否定しなかった。 ―滝実衆議院議員の質問主意書とその答弁― 【平成十九年十二月四日提出質問主意書】 我が国の財政の持続可能性に関する質問主意書 提出者　滝　実 平成十九年十一月三十日の答弁書、内閣衆質一六八第二五九号の中の「五について」で、我が国の極めて厳しい財政状況を放置すれば、財政の持続可能性に対する疑念が高まるとの記述があった。このことについて質問する。 一　我が国の極めて厳しい財政状況を放置すれば財政は破綻すると、政府は考えているのか。 【答弁書】 内閣衆質一六八第二九三号 平成十九年十二月十四日 内閣総理大臣　福田康夫 衆議院議長　河野洋平　殿 衆議院議員滝実君提出 我が国の財政の持続可能性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員滝実君提出我が国の財政の持続可能性に関する質問に対する答弁書 一について 我が国の財政については、「日本経済の進路と戦略」（平成十九年一月二十五日閣議決定）において、「政府債務残高ＧＤＰ比は２００７年度（平成十九年度）百四十一・一パーセント程度と見込まれ、主要先進国の中でひときわ厳しい状況となっている」とされており、また、金利は経済情勢や市場における期待にも大きく左右され、正確にその動向を見通すことは困難であるものの、金利上昇により国債費が増加するなど財政負担拡大するおそれがあることから、金利変動に対し脆(ぜい)弱な状況にあると考える。 政府としては、我が国の国債について、市場からの信認を維持し、将来の発行に支障を来すことのないよう、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成十八年七月七日閣議決定）及び「経済財政改革の基本方針２００７」（平成十九年六月十九日閣議決定）で示された歳出・歳入一体改革の実現に向け、正面から取り組むことが必要であると考えている。 Copyright ©2002 - 日本経済復活の会(Association for Japanese Economic Recovery).　All rights reserved.