日本経済復活の会

AJER 03-13

景気対策の効果の分析

元国際大学学長、元筑波大学副学長・名誉教授　宍戸駿太郎

日本経済復活の会会長　小野盛司

　もしも現在、財政出動を行った場合、日本経済にどのような効果をもたらすかを計量経済分析ソフト Economate を利用して分析した。結論を要約すると、財政出動は、①名目GDPと実質GDPの両方を拡大させ国の債務残高のGDP比（借金の重み）を下げる。②失業率を低下させる。③賃金を上昇させる。④デフレをとめる（小規模な財政出動でもデフレをゆるやかにするのに役立つ）。つまり、現在の日本にとって財政出動は景気を良くし、財政を健全化し、デフレを止めることができるという３つのメリットがあると結論される。

　亀井静香氏の提案は、初年度に公共事業への投資を真水10兆円、事業規模30～50兆円、次年度から総予算の規模を5～10％増やし、景気刺激を行うというもの。公共事業も国が負担する部分、地方自治体が負担する部分、民間が負担する部分の３つに分かれる。ここでは単純化して国と地方自治体とを一体化し一般政府の負担分を考え、亀井氏の提案を下記のように解釈する。これらの出費は小泉政策の予算に加算されるものとし、投資はすべて公共事業へ行われるものとする。

【亀井Ａ型】

２００３年	３０兆円増額	２００４年	８兆円増額
２００５年	８兆円増額	２００６年	８兆円増額

　この案を亀井A型とよぶことにする。計算を行うと、２年目に急激な公共投資額の減少があるため、それに引きずられ実質GDPが減少してしまう。日本経済はこのような現象を何度も経験した。公共投資を行っている間は景気が良くなるが、止めるとまた元に戻ってしまう。持続的な発展を導くために亀井A型に次のような追加策を行う亀井B型でも試算を行ってみる。広義流動性（マネーサプライ）の供給は小泉型も亀井A型も３．５％と仮定した。亀井B型では大胆な財政政策に加え日銀による金融政策も連動して行うとし、広義流動性の供給は、２００３年度までは３．５％に留めるが、２００４年度以降は７．５％に引き上げ、政府系金融機関等を通じた融資も大幅に増加させる。

【亀井Ｂ型】

	公共投資の増額幅	民間設備投資・住宅投資の増額幅
２００３年	３０兆円	０兆円
２００４年	８兆円	１３兆円
２００５年	８兆円	２６兆円
２００６年	８兆円	２９兆円

　実質GDPを、これら３つのシナリオで計算したのが、図１である。亀井案の方が、小泉案より実質GDPは、はるかに高くなるのは予想されたとおりである。しかし、亀井Ａ案では公共投資を減額したとたん、景気が失速していることがわかる。失速したとはいえ、小泉案より遙かにGDPは高い水準にあるのにも拘わらず、国民による景気判断は、前年に比べたGDPの伸び率しか考えに入っていない。亀井案のほうが、小泉案より2004年度のGDPは30～40兆円程度大きいのだが、2004年度の実質GDPの伸びだけで比較すると、亀井Ａ案より小泉案のほうが高くなってしまう。その結果、『公共事業をしても景気は自律回復軌道に乗らない。景気対策では景気はよくならない。公共事業は無駄であった。』という間違った議論が再び出てくる可能性がある。

　この問題を解決するために、例えば更に追加策を加えた亀井Ｂ案という可能性を示そう。厳しい財政事情だから、景気刺激策も限られたものになると考えるべきでない。なぜなら、下記で（図６）示すように、亀井Ｂ型が財政健全化という見地からは最も優れているからである。図１で分かるように、亀井Ｂ型では、持続的・安定的な経済発展が可能になる。

＜図１＞

＜図２＞

　図２に、名目GDPの推移を示した。この図から分かるように、小泉型では、２００６年までに２％台の名目成長率を達成するのは不可能である。つまり、小泉氏の主張には裏付けが無い。かつて新規国債発行３０兆円枠を公約し、その達成に失敗し、『それは大したことはない』と述べたことの繰り返しになりそうである。

　図３では、民間消費支出デフレーター（ほぼ消費者物価指数とみなしてよい）を示した。小泉型では、デフレが進行するだけである。亀井案は、小泉案よりデフレ圧力を小さくするが、この程度の景気対策では物価の下落を止めるほどにはなっていない。ただし、亀井Ｂ型は、２００６年度あたりでデフレが止まり、マイルドなインフレに向かう。

＜図３＞

＜図４＞

　図４では、対ドル円相場を比較した。亀井シナリオでは、内需が拡大するために、2006年には、小泉シナリオに比べ、対ドル円相場で10円程度円安に導く。これは日本経済にとって好ましいことだ。円の暴落はあり得ない。

　図５では、国債利回りの推移を示した。この程度の景気刺激策では、金利への影響は限定的ということが、このグラフから分かる。つまり国債の暴落もない。

　多くの人が非常に気にかけるのは、国の借金の重みだろう。これだけ財政が厳しいときに、30兆円もの景気対策をやってもよいのだろうか。次世代、次々世代に重い負担を残すことにならないのだろうか。そのような問題を検討するために、図６では、小泉案と亀井案で国の借金をGDP比で示した。

＜図５＞

＜図６＞

　この図から明らかなようにほとんどの人の予想に反して、借金の重みは亀井案のほうが、小泉案より軽くなる。亀井案では、初年度30兆円の景気刺激策により、約10％の名目GDPの増加が見込まれる。つまり、分母は10％増加する。分子の増加はそれより小さいので、結局借金の重みは減少することになる。小泉案では、一貫して借金の重みが増していくから、この面でも亀井案は、はるかに優れている。しかしながら、30兆円規模の強力な財政拡大策を止めてからは、再び借金の重みが増加に転じているし、デフレは止まっていない。一般の国民が、公共事業は自律的な景気回復に繋がらなかったし、借金を増やしただけではないか、もはや日本は昔のような経済成長は不可能なのではないかという間違えた判断をしてしまう可能性が残る。

　図７に完全失業率を示した。小泉型では５％台に留まるが、亀井A型では４％台、亀井B型では３％台にまで落ちる。

＜図７＞

＜図８＞

　図８には、就業者数を示している。亀井型のほうが小泉型より就業者数がずっと多くなっている。２００５年には亀井B型は小泉型より２００万人近く就業者数が多くなっている。労働資源の有効利用という意味で、亀井案のほうが小泉案よりはるかに優れている。郵政民営化や道路公団民営化で、一体どれだけの労働資源の有効利用が可能となるのであろうか。

　図９には実質賃金を示した。労働者にとっては、亀井型のほうが小泉型よりも、実質賃金も多くなり、リストラ・失業の不安も減るのだから、良いことばかりである。

＜図９＞

　図１０には、潜在GDPをグラフにした。潜在GDPとは資本を完全に稼動し、労働を完全雇用した場合のＧＤＰである。これも亀井型のほうが小泉型を上回っているが、その差は小さい。

＜図１０＞

　図１１には、潜在GDPの伸び率を示した。ここでも亀井型のほうが、小泉型を上回っている。

＜図１１＞

　図１２にGDP稼働率を示した。稼働率とは設備や労働力のうち実際に生産に回っている割合を意味している。この図でも、やはり亀井案のほうが、小泉案を上回っている。つまり、設備や労働力が有効に使われているということであり、真の意味の構造改革が進んでいることを意味する。設備や労働力の膨大な無駄遣いを拡大する小泉型は構造改革を遅らせていると言わざるをえない。

＜図１２＞

＜図１３＞

　図１３に経常収支を示した。小泉型に比べ亀井型では、需要が拡大する。そうすると、国産品のみならず、輸入品も多く買われるようになり、輸入が伸びる。これにより貿易黒字幅が縮小する。この傾向が更に進むと、円安誘導ができることになり、輸出業者にとってのメリットは大きい。更に空洞化にも歯止めをかけることができるようになる。この面からも、小泉型よりも、亀井型のほうが優れていると言える。

　この試算により、景気回復、失業者救済、財政の健全化、デフレ克服、円高是正等あらゆる見地からして、小泉案より亀井案のほうが優れていることが示された。更に日銀によるマネーサプライの増加、政府系金融機関等を大幅に強化することによる民間設備投資・住宅投資の拡大等を行って改良の余地もあることが、亀井Ｂ型の試算で明らかになった。