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５兆円所得税増税でも税収増は３．４兆円、名目ＧＤＰは７．１兆円減少
−内閣府の試算より− |
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| 内閣府の試算によれば、５兆円の所得税増税をすると景気悪化のために、それ以外の税収が減り結局３．４兆円しか税収は増えない。一方名目ＧＤＰは７．１兆円も減少し、その結果債務のＧＤＰは１．２％増え財政は悪化する。 |
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| 内閣府は所得税増税を国民に押しつけようとしているようにみえる。しかし、内閣府のシミュレーションは増税により景気も財政も悪化することを示している。そんな馬鹿なと思う人は、以下の文献を見て頂きたい。 |
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| ２００５年シミュレーション経済財政モデル（第一次改訂版）：この内容は次の１）〜３）に詳しく書いてある。この３つは同一のシミュレーションに関するものの説明である。 |
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| １）では増税が無ければ２００９年以降名目成長率は３．８〜４．０％で推移すると予想している。一方、財政制度審議会は、このような高い成長率は達成不可能と冷ややかな見方をし１．６〜１．９％が実際の成長率だろうと予想している。 |
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| ２）では所得税をＧＤＰの１％相当（つまり５兆円程度）増税した場合どのような影響があるかを計算している。それによると |
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| となり、デフレが悪化することを予想している。税収は増税で獲得した５兆円がある反面、景気が悪くなる分１．６兆円税収が減るから税収は３．４兆円（５−１．６）増加するに止まる。この代償に名目ＧＤＰが７．１兆円も減ると債務のＧＤＰ比は逆に増えてしまうことは誰でも分かる。 |
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| 債務のＧＤＰ比 ＝ |
債務（７７４兆円） |
| ―――――――――――― |
| ＧＤＰ（５００兆円） |
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増減（兆円） |
債務のＧＤＰの増減（％） |
| 増税額 |
５ |
−１ |
| 税収 |
−１．６ |
＋０．３２ |
| 名目ＧＤＰ |
−７．１ |
＋２．２３ |
| 合計 |
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＋１．５５ |
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| となる。つまり債務のＧＤＰ比は１．５５％増え、財政は悪化することが分かる。実際は金利下落による利払いの減少なども考慮すると１．２０％の増加になると、内閣府発表の資料２）の７頁に書いてある。逆にＧＤＰの１％の規模の減税をすれば、債務のＧＤＰ比は１．２０％減り、財政は改善する。 |
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| 公共投資を削減する場合もほぼ同様に財政は悪化する。公共投資をＧＤＰの１％相当（つまり５兆円程度）削減した場合 |
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| という結果になることが示されている。５兆円節約すると税収が２．３兆円減るから結局２．７兆円節約しただけということになり、それで名目GDPが９兆円も減ってしまえば、債務のGDP比はもちろん増えてしまう。 |
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| このように公共投資を減らせば、債務のＧＤＰ比は増え財政は悪化する。逆に公共投資を増やせば、債務のＧＤＰ比は減り財政は健全化する。 |
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増減（兆円） |
債務のＧＤＰの増減（％） |
| 公共投資額 |
５ |
−１ |
| 税収 |
−２．３ |
＋０．４６ |
| 名目ＧＤＰ |
−９ |
＋２．８４ |
| 合計 |
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＋２．３０ |
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| このような筆者の指摘に対して内閣府は次のように回答している。 |
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| １） |
減税や公共投資を増やした場合、債務のGDP比は減少することは認めるが、これは最初の２年間だけである。 |
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| ２） |
３年以降は、債務のGDP比は増加する。それはクラウディングアウトが起き、金利上昇で利払いが増えることが大きな原因となっている。 |
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| 現在の日本でクラウディングアウトが起きるのかどうかは議論の余地がある。 |
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| 図１で公共事業費を、図２で金利を示した。クラウディングアウトが起きるなら、公共事業費が増えた１９９８年には金利が上がっていなければならないはずだが、図２の金利のグラフを見れば、上がっていないのは明らかである。 |
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| こういった事情を考慮するならば、当然金利を固定して増税、減税、公共事業費の増減を検討すべきである。以前に内閣府が発表した試算では必ず金利固定の場合の試算も示してあった。金利固定型のシミュレーションでは、積極財政により継続的に財政が健全化することが示されるはずである。 |
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| 大規模な財政拡大、または長期に続く財政拡大であれば、景気がよくなりその結果インフレ率は高まるし、そうなれば長期金利は上がる。そのときは、利払いが増えて財政が悪化する。内閣府のシミュレーションは、 |
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| という３段論法だ。これは最悪のシナリオでありこういったシナリオを採用している限り日本は永遠に不況から脱却できない。ただし内閣府や財務省内部の人ですら、内閣府のシミュレーションがこの３段論法を使っていることに気付いていない人がほとんどだ。緊縮財政で景気はよくなると誤解している人もいるかもしれないが、内閣府のシミュレーションは緊縮財政にすれば必ず景気が悪化することを示している。もっとも景況感なるものは相対的なものだ。どん底の状態が続いている間でも、緊縮の度合いを緩めれば景気は前年よりましになる。しかし、単に緊縮の度合いを緩めるだけでなく、減税等の積極的な景気刺激策を取っていたら、更に景気は良くなっていただろうし、デフレからの脱却も可能だったということを内閣府の試算は示している。 |
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| 誰か、小泉内閣を弁護しようとする人が現れて、方程式を書き換え緊縮財政にすれば景気がよくなるという作為的で現実離れしたシミュレーションプログラムを作ったとしよう。そのときは必然的に２）３）は次のものに置き換わる。 |
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| つまり、構造改革にせよ、潜在ＧＤＰ押し上げによる方法にせよ、どんな方法で景気をよくしても、金利は上がり利払いは増え財政は悪化するから緊縮財政政策を支持することにならない。プライマリーバランスを改善すれば債務のGDP比が下がってくると考えるのは幻想にすぎない。利払いが増えGDPが増えなければ、プライマリーバランスが改善しても債務のGDP比は増えていく。 |
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| 当然のことながら景気をよくしながら、同時に財政を健全化する方法を考えるべきであり、それこそが真の構造改革だ。その方法が存在することを次に説明する。 |
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| 短期金利固定型でのシミュレーションに関しては、内閣府、経済社会総合研究所の堀（２００３）があるので、参考のために引用する。短期金利固定型とマネーサプライ固定型とでどれだけ差がつくのかに関して参考になる資料である。例えば、公共投資を増やすことにより国から資金が実体経済へ流れ出すからマネーサプライは増加する。景気がよくなれば金利は上昇に向かう。そのときマネーサプライを増やさないようにしようと思えば、何らかの形で実体経済から資金を吸い上げなければならない。その手段として例えば短期金利を上げたとしよう。そうすると高くなった金利をいやがって、新たな融資を避けたり、すでに受けた融資も前倒しして返済したりするだろう。短期金利の上昇が長期金利の上昇を誘発し、それが住宅投資に悪影響を及ぼし、景気を冷やす。一方、短期金利固定型だと、資金は潤沢に供給されるから、マネーサプライは増加し、景気刺激効果が大きい。堀（２００３）の論文から、その比較をしてみる。 |
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| まずマネーサプライ固定で公共投資をＧＤＰの１％相当（つまり５兆円程度）増加した場合 |
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| 短期金利 ０．８８％上昇、 長期金利 ０．４５％上昇 |
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| という結果になることが示されている。そして債務のＧＤＰ比は１年目には２．３４％減少、２年目には１．４５％減少だが、３年目には０．９８％の増加に転じるとある。これは３頁に書いた２．内閣府の回答の内容と共通している。 |
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| 金利固定で公共投資をＧＤＰの１％相当（つまり５兆円程度）増加した場合は |
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| という結果になることが示されている。そして債務のＧＤＰ比は1年目には５．５６％減少、２年目には６．３９％減少、３年目には７．５５％の減少とある。 |
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| 正確なデータを得るには、きちんとした計算が不可欠だが、この比較により、マネーサプライ固定よりも、短期金利固定で景気刺激を行ったほうが、効果的だし、債務のＧＤＰ比の改善幅もはるかに大きく、しかも最初の２年間だけでなく、３年以降も改善が続くことが分かる。これを図３で示した。 |
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| 景気が回復してくると物価上昇が始まる。短期金利は、金融政策により上昇を抑えることができるが、長期金利は市場原理で決まるので、上昇を抑えることは困難である。 |
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| 例えば国が１０００兆円の借金をしていて利率が平均で４％になるとすると、利子は年間４０兆円。ということは、税収のほとんどは借金の利払いに取られてしまう。民営化された郵便局や銀行は、不労所得としてこの巨額の利子を受け取ることになる。我々の税金が国民に使われるのでなく、一部の企業に流れる状態でよいわけがないだろう。これを防ぐことが真の構造改革というものだ。 |
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| バーナンキ（アメリカ大統領経済諮問会議委員長、ノーベル経済学賞候補）、クライン（ノーベル経済学賞受賞者）、フリードマン（ノーベル賞経済学賞受賞者）、サミュエルソン（ノーベル賞経済学賞受賞者）などは異口同音に『日銀は、もっと国債を買うべきだ。』と提言を行っている。 |
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| 日銀に払った利子は、国庫に返ってくることになっている。つまり国が国から借金をしているのであれば、お金がぐるぐる回っているだけで、国民に何の負担も掛からない。特定の企業に多額の利子を国が払うという状態は健全であるわけがなく、それを避けるには、日銀はもっと国債を買うべきである。 |
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| これを阻んでいるのが日銀の長期国債の保有額は発行済みの日銀券残高を限度とするという日銀の自主規制である。２００５年６月現在、発行済み日銀券残高は７２兆円、日銀の長期国債保有額は６４兆円だから、あと８兆円しか買えないことになる。図４で分かるようにデフレの進行のお陰で、タンス預金が増えてしまい日銀券残高は異常に増加している。１９９６年度には残高は４１．８兆円だったわけで、長期国債の保有残高はそのレベルを大きく超している。長期国債の保有残高と日銀券発行残高を比べることなど何の意味もない。将来的には日銀券は電子マネーに置き換わるから、ますますこの比較が意味を成さなくなる。 |
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| ６．日銀が国債買い入れを増やすと円の信用が落ちるという説 |
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| 日銀が国債買い入れを増やすと円の信用が落ちるという説があるが、それが円安になるということであれば、それは歓迎すべきことである。日本製品の国際的競争力が増し、国内産業を活性化させ空洞化を防げる。 |
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| 円が紙くずになるという意味であれば、それはあり得ないことである。国内の商店が、円を受け取らなくなることはあり得ない。ドルしか受け取らないという商店に買い物に行く人はいない。日本製品が魅力的である限り、円は国際的にも価値がある。それに円はすでに国際通貨になっているから、突然紙くずと化すことはあり得ない。日本の景気が回復し、国民が納めた税金が一部の企業に利子として支払われるのでなく、国民のために使われるようになれば、日本経済の国際的信用も上がり、円の信用は上がってくると考えるべきである。 |
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| 銀行や郵便局が国債を日銀に売った後の資金の使い道だが、例えば株に投資したとすれば、資金は企業に流れるわけで、企業は得た資金で設備投資を行い経済の活性化に役に立つ。行き過ぎで景気が過熱しインフレ率が高すぎる状態になれば、増税を行えばよいわけでそれは財政を更に健全化し、経済の好循環が始まる。そのときの増税は、デフレ下の増税とは全く異なった意味を持つであろう。 |
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| 堀（２００３） “短期日本経済マクロ計量モデル（２００３年度版）の構造と乗数分析” |
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| 堀雅博・青木大樹 ESRI Discussion Paper Series No.75． |
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