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| 経済モデルによるシミュレーションに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 |
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| 衆議院議員滝実君提出経済モデルによるシミュレーシヨンに関する再質問に対する答弁書 |
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| 日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四条においては、日本銀行は「常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」と規定しているところ、日本銀行総裁が政府の経済財政諮問会議において意見を述べ、政府の代表者が日本銀行の金融政策決定会合において意見を述べるなど、政府と日本銀行の間では十分な意思疎通が行われているものと考えている。 |
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| 本年二月二十一日の日本銀行による政策金利の引上げは、中長期的に、物価安定を確保し、持続的な成長を実現していくことに貢献するとの考え方に基づいて行われており、また、平成十九年度税制改正における減価償却制度の抜本的な見直しは、我が国経済の成長基盤を整備する観点から行うこととされているものであることから、政府と日本銀行の政策は、我が国経済の成長という共通の考え方に基づいて行われていると考えている。 |
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| なお、御指摘の「経済財政モデル（第二次版）」（平成十八年二月内閣府公表） における乗数表は、あくまで計量経済モデルの特性を検討するために作成したものであり、また、計量経済モデルによる計算結果は、誤差を伴うため、相当の幅をもって解釈すべきものである。このため、現実の経済政策を行うに当たっては、計量経済モデルによる計算結果を参考としつつも、その時々の経済状況等を十分に踏まえて総合的に判断することが必要である。 |
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| 政府としては、現在の極めて厳しい財政状況等を踏まえれば、経済成長と財政再建の両立に努め、安易な財政出動に頼らない安定的な経済財政運営を行うことが必要であると考えている。また、日本銀行法第二条においては、「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」と規定されており、適時適切な金融政策が行われることを期待している。 |
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| なお、御指摘の「経済財政モデル（第二次版）」における乗数表等については、一、二及び四についてでお答えしたとおりである。 |
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| 日本銀行の長期国債保有の在り方は、日本銀行がその資産及び負債の状況等を踏まえて決定すべき事柄である。なお、日本銀行による長期国債の保有は、日本銀行の負債である日本銀行券の発行残高の範囲内で、安全確実な資産の保有として実施されているものであると承知している。 |
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