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| 経済モデルによるシミュレーションに関する第二回質問に対し、別紙答弁書を送付する。 |
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| 衆議院議員滝実君提出経済モデルによるシミュレーシヨンに関する第三回質問に対する答弁書 |
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| 「経済財政モデル（第二次版）」（平成十八年二月内閣府公表）等（以下「経済財政モデル」という。）は、経済理論を踏まえ、過去における変数相互の関係を精査した上で作成されたものであるが、これらを含めた計量経済モデルによる計算結果は、御指摘の乗数表の一年目、二年目及び三年目以降の値を含め、誤差を伴うため、相当の幅をもつて解釈すべきものである。さらに、経済財政モデルにおける乗数表は、ある変数が独立的に変化した場合に、その変化が他の変数に及ぼす影響を示したものであり、現実の経済においては、様々な要因が複雑に影響し合うこともあり、ある政策が実施された場合に、必ずしも乗数表に示されたとおりの影響が生じるとは限らないことに留意する必要がある。 |
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| したがって、経済財政モデルにおける乗数表や「日本経済の進路と戦略参考試算」（平成十九年一月十八日経済財政諮問会議提出）等の計算結果は、いずれも経済政策を検討する際に参考となるものであるが、現実の経済政策を行うに当たっては、その時々の経済状況等を十分に踏まえて総合的に判断することが必要である。 |
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| なお、政府としては、極めて厳しい財政状況等を踏まえれば、経済成長と財政再建の両立に努め、安易な財政出動に頼らない安定的な経済財政運営を行うことが必要であると考えており、また、本年二月二十一日の日本銀行による政策金利の引上げは、中長期的に、物価安定を確保し、持続的な成長を実現していくことに貢献するとの考え方に基づいて行われていると承知している。 |
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| 日本銀行の長期国債保有残高については、日本銀行の長期国債買入額が日本銀行保有の長期国債に係る償還額を下回っていること等から、過去最高であった平成十六年八月末の約六十七兆三千億円から、平成十九年二月末には約五十一兆九千億円に減少している。 |
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| 一方、この間、日本銀行券発行残高は、約七十一兆六千億円から約七十五兆七千億円に増加しており、これに伴い、日本銀行券発行残高と長期国債保有残高の差額は、約四兆四千億円から約二十二兆七千億円に拡大している。 |
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| このような状況に照らせば、仮に日本銀行券発行残高が減少に転じたとしても、御指摘の「長期国債保有に関する自主規制」が制約となることにより、直ちに日本銀行が保有する長期国債を売却せざるを得ない事態にはならないものと理解している。 |
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