 |
|
|
|
|
|
| 平成十八年度内にデフレから脱却するという公約に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 |
|
 |
| 衆議院議員滝実君提出平成十八年度内にデフレから脱却するという公約に関する質問に対する答弁書 |
|
|
| 政府としては、「平成十九年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成十九年一月二十五日閣議決定。以下「基本的態度」というじに沿って、「成長力強化に向けた改革を加速・深化させる」こととしており、また、政府及び旧本銀行は、物価安定の下での民間主導の持続的な成長のため、一体となった取組を行うこととしている。これを前提とした経済の姿については、基本的態度において、ＧＤＰの実質成長率が二・○パーセント程度【消費者物価指数の変化率が○ ・五パーセント程度になると見通している。 |
|
| なお、政府としては、極めて厳しい財政状況等を踏まえれば、経済成長と財政再建の両立に努め、安易な財政出動に頼らない安定的な経済財政運営を行うことが必要であると考えており、また、本年二月二十一日の日本銀行による政策金利の引上げは、中長期的に、物価安定を確保し、持続的な成長を実現していくことに貢献するとの考え方に基づいて行われていると承知している。 |
|
|
| 平成十年から平成十七年にかけて、世界の名目ＧＤＰに占める日本の比率が低下している主な要因としては、世界経済が順調に成長する中で、日本経済がデフレ状況にあったため、名目成長率が相対的に低かつたことなどが挙げられる。政府としては、これまで、各年度の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」や「構造改革と経済財政の中期展望」等に基づき、適切な経済財政運営に努めてきた。 |
|
|
| 御指摘の「政府の経済財政モデル」等の計量経済モデルによる計算結果は、誤差を伴ヶため、相当の幅をもつて解釈すべきものである。このため、現実の経済政策を行うに当たつては、計量経済モデルによる計算結果を参考としつつも、その時々の経済状況等を十分に踏まえて総合的に判断することが必要である。 |
|
| 政府としては、現在の極めて厳しい財政状況等を踏まえれば、経済成長と財政再建の両立に努め、安易な財政出動に頼らない安定的な経済財政運営を行うことが必要であると考えている。 |
|
|
| 五についてで述べた経済財政運営の考え方に基づき、安定した経済成長を続け、経済社会の各層に雇用拡大や所得の増加という形で成長の成果を広く及ぼすことにより、国民が未来に夢や希望を持ち、より安心して生活できるような社会の実現を月指す必要があると考えている。 |
|
 |
