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| 世界経済の中で没落を続ける日本経済と骨太方針二〇〇七素案に関する質問主意書 |
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| 世界経済が順調に成長する中で、日本経済がデフレ状態にあったため、世界経済に占める日本のシェアが平成十年の十七％から平成十七年の十．三％にまで急降下し、日本経済の没落が続いていることは、政府も認めるところである。この状況で、参議院選に向けて、与党の事実上の政権公約となると言われている骨太方針二〇〇七素案が発表されたが、これに関連して質問する。 |
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| 一 政府はデフレは良くないと考えているのか、それともデフレ脱却はしなくてもよいと考えているのか。 |
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| 二 日本の名目成長率はＯＥＣＤ三〇か国の中で、群を抜いて最低である。今後も最低の水準でよいと考えているのか。 |
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| 三 骨太方針素案では、二〇〇八年度予算では、歳出を最大限削減するとある。これは、当然のことながら、経済成長率を最大限下げ、デフレを最大限悪化させ、世界経済における日本のシェアを最大限減らすということを意味する。それとも、そうでないという具体的な試算があるのか。 |
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| 四 政府は二〇〇六年度と二〇〇七年度に定率減税廃止という形で三．三兆円の増税を行った。内閣府の試算では、これが名目ＧＤＰを〇．八％押し下げ、債務のＧＤＰ比を上げると示されている。ＯＥＣＤ三〇か国の中で、群を抜いて最低である日本の名目成長率を更に下げ、財政を悪化させる政策をなぜ行うのか。なお、所得税から住民税への三兆円の税源移譲により所得税は二〇〇六年に減税しているものの、住民税は二〇〇七年で増税になる。住民税の二〇〇七年の増税はＧＤＰにどのように影響すると計算されているか。 |
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| 五 「政府戦略大綱二〇〇七年度原案」の実現に向け、政府は成長施策に五〇〇〇億円規模の特別予算を設定する方向で調整に入ったとの報道があった。ＧＤＰの僅か〇．一％の予算で、一体どの程度の成長率押し上げ効果を期待できるのかの試算はできているのか。この程度の予算では、増税、歳出削減、政策金利引き上げによるＧＤＰ押し下げのほうがはるかに大きいと思われる。歴代の政権では、経済対策に対しては、ことごとくそのＧＤＰ押し上げ効果が計算されて、国民に示されている。これは国民の税金を使う者が行われなければならない最低限の義務だと考えるがどうか。 |
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