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政府との質疑応答
内閣衆質一六八第一七七号
平成十九年十一月九日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員滝実君提出
経済成長を加速する具体的な方法に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員滝実君提出経済成長を加速する具体的な方法に関する質問に対する答弁書
一について
衆議院議員滝実君提出平成二十年度予算の四十七兆三OOO億円という上限目標に関する再質問に対する答弁書(平成十九年十月十六日内閣衆質一六人第七四号)においてお答えしたとおり、御指摘の財政支出の増加や減税等を含む累次の経済対策については、日本経済が極めて厳しい状況にあった中で景気の下支えに一定の効果があったが、財政赤字が拡大した結果として債務残高を増加させたものと考えている。
二について
政府としては、我が国の極めて厳しい財政状況を放置すれば、財政の持続可能性に対する疑念の高まりが経済成長自体を阻害するおそれがあり、財政再建がなければ持続的な経済成長も実現しないとの考え方に基づき、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」(平成十八年七月七日閣議決定)及び「経済財政改革の基本方針二〇〇七」(平成十九年六月十九日閣議決定。以下「基本方針二〇〇七」という。)において、歳出・歳入一体改革を実行することとしたところであり、その実現に向け、正面から取り組むことが必要であると考えている。
三について
政府としては、基本方針二〇〇七において述べているとおり、「再びデフレに戻ることのないよう、民間需要主導の持続的な成長と両立する安定的な物価上昇率を定着させる必要がある」と考えている。
四及び五について
日本銀行の長期国債保有の在り方は、日本銀行がその資産及び負債の状況等を踏まえて決定すべき事柄である。なお、日本銀行による長期国債の保有は、日本銀行の負債である日本銀行券の発行残高の範囲内で、安全確実な資産の保有として実施されているものであると承知している。
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