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政府との質疑応答
内閣衆質一六八第二九四号
平成十九年十二月十四日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員滝実君提出
日本の景気悪化と増税に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員滝実君提出日本の景気悪化と増税に関する質問に対する答弁書
一、二及び五について
政府としては、我が国の極めて厳しい財政状況を放置すれば、財政の持続可能性に対する疑念の高まりが経済成長自体を阻害するおそれがあり、財政再建がなければ持続的な経済成長も実現しないとの考え方に基づき、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」(平成十八年七月七日閣議決定)及び「経済財政改革の基本方針二〇〇七」(平成十九年六月十九日閣議決定。以下「基本方針二〇〇七」という。)において、歳出・歳入一体改革を実行することとしたところであり、その実現に向け、正面から取り組むこととしている。
その際には、歳出改革・行政改革を実施した上で、それでも対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにするため、国民的な合意を旧指して、本格的な議論を進め、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組むこととしている。
また、政府としては、基本方針二〇〇七において述べたとおり、「再びデフレに戻ることのないよう、民間需要主導の持続的な成長と両立する安定的な物価上昇率を定着させる必要がある」と考えており、基本方針二〇〇七等に沿って、成長力の強化等に取り組むこととしている。
三について
ブツシュ大統領やサルコジ大統領が我が国の経済財政運営を行うという仮定を置いてのお尋ねについては、お答えすることは困難である。また、政府としては、 一、二及び五についてで述べたとおり、基本方針二OO七等に沿って、成長力の強化等に取り組むこととしている。
四について
政府としては、これまで、各年度の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」や「構造改革と経済財政の中期展望」等に基づき、適切な経済財政運営に努めてきたところであり、日本経済は、物価が持続的に下落するという意味でのデフレ状況にはない。政府として、海外経済の動向などにみられるリスク要因を考慮しつつ、このデフレ状況に戻る可能性がないかどうか、注視していく必要があると認識している。
六について
我が国の経済政策の運営については、内外の経済情勢に対し、我が国が主体的に判断し、適切に実施しているところである。
七について
御指摘の試算については、詳細を承知しておらず、評価は差し控えたい。
八について
日本銀行の長期国債保有の在り方は、日本銀行がその資産及び負債の状況等を踏まえて決定すべき事柄である。なお、日本銀行による長期国債の保有は、日本銀行の負債である日本銀行券の発行残高の範囲内で、安全確実な資産の保有として実施されているものであると承知している。
また、財政運営に対する政府の考え方については、一、二及び五についてで述べたとおりである。
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