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| 我が国の財政の持続可能性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 |
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| 衆議院議員滝実君提出我が国の財政の持続可能性に関する質問に対する答弁書 |
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| 我が国の財政については、「日本経済の進路と戦略」（平成十九年一月二十五日閣議決定）において、「政府債務残高ＧＤＰ比は２００７年度（平成十九年度）百四十一・一パーセント程度と見込まれ、主要先進国の中でひときわ厳しい状況となっている」とされており、また、金利は経済情勢や市場における期待にも大きく左右され、正確にその動向を見通すことは困難であるものの、金利上昇により国債費が増加するなど財政負担拡大するおそれがあることから、金利変動に対し脆(ぜい)弱な状況にあると考える。 |
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| 政府としては、我が国の国債について、市場からの信認を維持し、将来の発行に支障を来すことのないよう、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成十八年七月七日閣議決定）及び「経済財政改革の基本方針２００７」（平成十九年六月十九日閣議決定）で示された歳出・歳入一体改革の実現に向け、正面から取り組むことが必要であると考えている。 |
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